総務省は2025年10月から、ふるさと納税の仲介サイトを通じたポイント付与を禁止する方針を発表しました。
ふるさと納税仲介サイトの「ポイント付与」とは
ふるさと納税の運営は各自治体が行っていますが、多くの寄付を集めるためには広く宣伝する必要があります。そのため、仲介サイトを利用して寄付手続きの簡略化や認知度の向上を図ることが一般的です。また、多くの仲介サイトでは、利用者に対してポイント還元を行い、貯まったポイントをふるさと納税や他の購入に使用できる特典を提供しています。
現状、多くの仲介サイトがポイント付与を実施中
2024年7月時点で、ふるさと納税の比較サイト「ふるさと納税ガイド」に掲載されている22のポータルサイトの半数以上がポイント還元を行っています。最大で寄付金額の50％相当のポイントが還元されるキャンペーンを実施しているサイトもあり、利用者にとって魅力的な特典が提供されています。
ポイント付与の終了時期はいつ？
今回の制度改正が実施されるのは2025年10月からです。それまでの間、2024年や2025年9月までは各ポータルサイトでポイント還元が続く見込みです。特に2025年には、ポイント付与終了前の駆け込み需要が増加する可能性があります。
総務省がポイント付与を禁止する理由
総務省は、仲介サイトでのポイント付与を禁止することで、自治体が支払う手数料を減らし、寄付金を他の重要な事業に活用できるとしています。しかし、ポータルサイトを通じた寄付が減少する可能性があり、自治体が独自にマーケティング活動を強化する必要性が出てくるリスクもあります。
総務省の発表には、ポイント付与以外にも以下の禁止事項が含まれています。
- 民間事業者等が行う過度な返礼品宣伝
- 地域との関連性が薄い利用券等の提供
各ポータルサイトの反応
楽天ふるさと納税は「断固反対」の姿勢を表明し、楽天の三木谷氏はX（旧Twitter）で総務省の方針に異議を唱えました。
ふるなびは「定められたガイドラインに従って適切に運用する」と述べ、総務省の決定に従う意向を示しています。
ふるさとチョイスは「既に制度趣旨に合った運営を行っている」とコメントし、方針の強化を図るとしています。
さとふるはポイント付与禁止に「賛成」の意見を表明しました。
ポイント付与禁止に対するネット署名の動向
2024年6月28日、楽天IDを使用して署名が可能な「ふるさと納税のポイント付与禁止」に反対するネット署名活動が開始され、2024年7月8日には署名数が100万件を突破しました。楽天は記者会見で、ポイントの原資が自治体ではなく楽天負担であることを強調し、総務省の主張に反論しました。
ポイント禁止後のふるさと納税の行方
ポイント還元がなくなっても、豪華な返礼品は引き続き受け取ることができます。お得な返礼品を探す際は、還元率の高い返礼品をランキング形式で紹介しているサイトを利用すると良いでしょう。
ポイント禁止後のポータルサイトの選び方
ポイント還元ができなくなった後、各ポータルサイトは使いやすさや限定返礼品の充実を図ることが予想されます。より良い返礼品を見つけるためには、複数サイトの返礼品を一括検索できるサービスを利用することが効果的です。
